DXの取り組み

代表メッセージ

AI、IoT、クラウドコンピューティング、ビッグデータ解析といった技術の進歩により、データとデジタル技術を活用した新しいビジネスモデルが次々と生み出されています。DX(デジタルトランスフォーメーション)が検討・具現化されつつある中で、今後はデジタル技術を活用したビジネスの競争力強化に直接貢献するITサービスの需要が社会全体で高まっていく見込みです。

このような環境の中、当社が今後さらなる成長を実現するためには、これまでの主たる事業であるソフトウェア開発の技術発展や電子化サービスに加えて、お客様のDX推進パートナーとしての地位を確立することが不可欠であると考えています。そのために、これまでの製造中心の価値提供から、上位設計や企画段階からの参画による一括請負+運用後保守サービス込み+そのあとのDevOpsビジネスに移っていけるよう自社のDXに取り組んでまいります。

当社はお客様のニーズにこたえるべく「迅速なシステム提供」「業務プロセス改善や新しい価値の創造」の取り組みを通じてお客様のDX推進に寄与し、お客様から最も信頼される企業を目指していきます。 また、地域のベンダーとして地域の発展とお客様の価値向上に貢献し、地域からも認められるIT企業へ成長して参ります。

株式会社NID・MI
代表取締役小菅 宏

DX推進の取り組み

新プラットフォームを活用した迅速なシステム提供

迅速なシステム提供を実現するため、クラウドを活用したサービスプラットフォームの構築を進めています。これらのサービスを組み合わせることでお客様に最適かつ迅速なシステム提供を可能にします。

第1弾として、お電話による問合せが中心となっている保守サポートに対し、当社のプロダクト「自動車教習所向け学科教習サービス」の動画配信システムを活用し、よくあるお問合せを動画コンテンツとして準備・配信する、保守サポート動画配信システムとして提供を開始しています。

業務プロセス改善まで踏み込んだDX推進

DX推進パートナーとして、お客様の業務の変革と新しい価値の創造に寄与していくため、下記取り組みを行っています。

  • システム利用データに基づく提案
  • システム利用データに基づき、お客様の業務改善提案を行っていきます。
    最初の取り組みとして、保守サポート動画配信システムの利用状況とお電話でのお問合せ状況をデータ化し、相関関係の分析を行っております。
  • 分析結果は保守サポートコンテンツの内容改善に活用し、よりお客様へ寄り添ったコンテンツへと進化させ保守業務の改善につなげて参ります。 また、この活動での知見を活かし、システム利用データに基づくお客様への業務改善提案を行ってまいります。
  • プロジェクト企画管理力強化
  • 企画開発から保守までワンストップでサポートできるようプロジェクトマネージャ(PM)の育成に力を入れています。
  • DX関連技術者の育成
  • DX人材の育成を目的として、クラウド・アジャイル開発などのDX関連技術の資格取得者を戦略的に増やしています。
  • 実践による技術の蓄積
  • 事業での実践を通じて、PMやDX関連技術者のスキル向上と社内へのノウハウの蓄積・定着を図っています。

DX推進体制

DX推進部門を新設し、新プラットフォームの開発、お客様へのDX推進企画の提案、DX関連技術の調査・社内周知を行っています。

また、DX人材の育成を目的として、各部門ごとにDX関連技術の認定資格の取得数の目標を掲げ、社内外の研修やE-Learningの活用、関連業務へのアサインを通じて、人材育成に取り組んでいます。

さらに、DX推進の各施策を達成するために必要なシステムの整備、導入に取り組んでいます。

  • プロジェクト管理ツールの導入
  • 業務効率化のため、プロジェクトの進捗管理やレビュー管理、ナレッジ管理など各種SaaSを導入しています。
  • リモート環境の整備
  • 事業所間やお客様との業務を円滑に行うため、オンラインコミュニケーションツールやクラウド型グループウェアを導入しました。
  • また、社員の健康と労働環境の向上のため、リモートワーク環境を整備しました。
  • 開発支援環境の整備
  • 社内のアジャイル開発手法への理解浸透と品質の確保のため、アジャイル開発の標準ガイドラインを策定・運用しています。

DX推進の成果指標

DX推進の取り組みについて下記の通り指標を設定しています。

  • 新プラットフォームのマイクロサービスの構築
  • DX推進技術者・PMの育成

これらの指標は月次経営会議にて進捗状況を確認し、評価・課題対応を行っています。

当社は2023年7月1日付けにて、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」としての認定を取得しております。

当社は2023年7月1日付けにて、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」としての認定を取得しております。

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